「個人情報の保護に関する法律」は、情報化の急速な進展により、個人の権利利益の侵害の危険性が高まったこと、国際的な法制定の動向を受けて、
2003年5月に成立、2005年4月に全面施行されました。

個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」（法第2条）であり、法の義務の対象となる個人情報は、主として
「検索することが出来るように体系的に構成」された個人情報（法律上「個人データ」（法第2条））と呼ばれる情報です。

法の義務の対象となる個人情報取扱事業者とは、5,000人分を超える個人情報を事業活動に利用する事業者の事です。
その為、一般私人や小規模事業者は法規制の対象外です。
また、報道機関が報道活動をする場合、政治団体が政治活動をする場合等については、個人情報取扱事業者の負う義務規定の適用除外となります。

個人情報取扱事業者は利用目的の特定・通知、安全管理措置、個人情報の第三者提供にあたって原則本人に同意を取るなどの義務を負います。
第三者提供の際の本人同意原則には、例外規定が存在し、①法令に基づく場合②人の生命、身体又は財産の保証に必要な場合
③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合④国等に協力する場合には、本人の同意がなくとも、個人情報の第三者提供が可能です。